特許庁
Who/Target
産業財産権取得の対象となり得る新規シーズを活用した製品・サービスを研究または開発しているスタートアップ。
What/Needs・How
ビジネス専門家(ベンチャーキャピタル、コンサル等)と、知財専門家(弁理士、弁護士等)から成る知財メンタリングチームをスタートアップに派遣し、スタートアップの事業戦略に連動した知財戦略の構築を支援するアクセラレーションプログラム。
※J-Startup及びJ-Startup CENTRALについては、審査時における加点措置あり。
【問い合わせ先】
名 称:中部経済産業局 地域経済部 産業技術革新課 知的財産室
電 話:052‐951‐2774
メール:bzl-chb-chizai※meti.go.jp
※を@に変更してご連絡ください。